「つなげる30人」とは、地域内の行政、企業、NPOなど異なるセクターのキーマン30人を毎年集め、まるで「街の同級生」のようなフラットなつながりを作り、互いのリソースを持ち寄りながら地域が良くなるためのアイデアや企画を約半年かけて形にしていく、いわば地域内の官民共創プラットフォームでありコレクティブインパクト創発のためのプログラムです。
この取組は2016年に渋谷区から始まり、2023年現在、横浜・京都・名古屋・広島等、国内の各地域に展開され、「つなげる」人財は全国で800人を越えました。
特に地域が抱えている課題を企業が事業等を通じて解決し、イノベーションを起こしていく事が大きな特徴です。実際、ここからユニークな公民連携事業や官民共創事業が多数生まれています。
この取り組みをさらに国内に拡げ、かつ各地域のプレイヤー(以下、加盟団体)同士をネットワークし連携を深めていくために「つなげる30人リーグ2023(以下、リーグ)」を立ち上げることといたしました。
①運営支援
- 運営マニュアル・ワークシート・運営ツール等の共有
- 商標・ロゴの使用許諾
- ourfutures つなげる30人リーグページへの掲載・利用
- 各種動画による研修の受講
②加盟団体同士のピアサポート
- SNSグループ(facebookグループ/Slack)の運営管理
- 勉強会・交流会の実施・実施促進
③プロモーション支援
- メディアを招いた合同カンファレンス等の実施
- つなげる30人新聞(https://30fan.jp/)での掲載
- ライター研修の受講(ビデオ
①「つなげる30人」の実施
②ourfuturesを利用したウェブサイトの構築
③「つなげる30人」メンバーの管理及び関するステークホルダーとのリレーション構築
④SNSコミュニティの構築運営
⑤プロモーション素材のリーグへの提供
⑥リーグまたは加盟団体の名称、ロゴ、マーク、マスコット、エンブレム、意匠、商標等を使用して行う商品の製造・販売に関する事項につい ては、具体的な個別条件はリーグと個々の加盟団体の合意するところによる。
以下、①〜③のいずれかの動機を持ち、自らによって「つなげる30人」を立ち上げ、運営し、他加盟団体とのつながりを希望する団体。尚、法人であるか任意団体であるかは問いません。
①すでに「つなげる30人」を運営した実績があり、今年度実施を希望する団体
②今年度から「つなげる30人」を始めたい団体
③来年度以降「つなげる30人」を始めるために今年度準備したい団体
※今年度は「加盟準備団体」として扱う。
①〜③合計で10地域
今年度は、初の試みという事もあり、数を絞って募集をさせていただきます。
10以上の申し込みがあった場合でも、極力、全てご希望に添えるよう体制を整えたいと思いますが、それが叶わない場合、審査の結果、落選とさせていただく事もございます。
レギュラーサービス
リーグ加盟料:10万円
開催前支援料:15万円
ワークシートを用いたオンラインミーティング3回
①主催者の思いの整理
②プログラムの具体的な設計
③メンバー募集に関する助言
開催期間中支援料:25万円
月1開催セッションに関する助言(合計5回想定)
オプションサービス(個別お見積り)
個別ファシリテーター研修(オンライン)
社団理事による講演や講評
ファシリテーター派遣
広報支援個別コンサルティング
1Dayイベントの企画支援
企業向け講演
下記、個別相談時に状況をお伺いしながら最善のプランを検討できればと思います。
①【6月中】代表者が下記フォームから面談依頼をお申し込みください
https://forms.gle/9mSojcCw3Ng3nMN76
※一次締切は、2023年6月30日(金)23:59までとなります。
※募集数によって二次募集をする場合もあります。
②【6月中旬から7中旬開催予定】担当者からご連絡の上、オンライン個別面談(60分程度)の日程調整をし、開催します。
(info@project30.or.jp からのメールを受信できるよう設定をお願いいたします)
③【7月下旬予定】個別相談を踏まえ、事務局にて審査をさせていただき、承認後、別途、正式申込を経てリーグに参入となります。
⑤8月〜9月に、リーグ加盟団体間にて日程調整を行い、合同キックオフカンファレンス(兼プレス発表)を開催予定です(平日午後オンライン想定)
これまでの、まちづくり関連活動実績及び課題
地元自治体との連携実績
なぜ「つなげる30人」なのか?
「つなげる30人」によって何を実現したいのか?
実施後の地域の未来をどのようにしたいのか?
事業計画の妥当性
参加見込みメンバー
継続した運営の意思と運営能力があること
実施スケジュールの妥当性
実行委員会の組織及び幹事団体の決定
基本的には下記4つの役職については別々のメンバーをアサインすること。尚、各役職を兼務することは妨げません。
1.実行委員長(プロデューサー):開催責任者
2.事務局長:運営責任者
3.ファシリテーター:セッション進行責任者
4.編集長:発信責任者(つなげる30人新聞等で発信も可能です)
持続可能な運営のために
「つなげる30人」は複数年に渡り開催することで、毎年まちづくりの担い手を30人ずつ増やし続けていくことに価値があります。その実現のためには、持続可能な事業として、地域に根付かせていくことが重要であると考えています。よって参加企業から参加費を徴収したり、地域内外に協力を呼びかけクラウドファウンディング等を実施するなどによって収入を確保することが重要であると考えています。
この考えを元に、企業向けの参加費の設定を推奨します。
参加費
企業:最低1万円(税抜)以上〜上限無し
極力、企業の決裁・承認を得た参加を促す事
行政・NPO(市民):無料招待
予算がある場合は参加費を取ることは否定しない。
30人の構成
原則、自治体内の在住者・在勤者・在学者より構成すること。
尚、主催目的の中で関係人口増加文脈がある場合はこれに準じない
メンバーは原則25名〜35名程度で構成する事
以下の構成比率を参考にメンバーを募集する事
ビジネスセクター(株式会社等):50%以上70%以内
ソーシャルセクター(NPO法人等):10%−30%以内
パブリックセクター(自治体等):5%−15%以内
開催日程
概ね10月〜3月の間に月1回程度、5〜6回のセッションを開催することが望ましいが、状況によって柔軟に設定する事。
セッションは極力、平日日中開催を行う事。
地元自治体との連携
地元自治体と連携し、「後援・協賛・協力」等の名義をもらい、最低職員2名以上の参加を促す事。
最終発表会での首長及び幹部出席・講評をいただけるよう交渉を行う事。
入会する際の協力事項
以下の項目については、原則参加及び実施協力することに努めること。
合同カンファレンスへの参加
事務局及びメディアからの取材への協力依頼
その他事務局から案内があった各種イベント・研修等への参加
一般社団法人つなげる30人が行う研究への協力
入会不承認事項
申し込み時の申告事項に、虚偽の記載、誤記、記入漏れがあった場合
暴力団、暴力団員、暴力団関係者暴力団関係企業、暴力団関係団体、総会屋、社会運動標ぼうゴロその他暴力、威力、詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団若しくは個人又はこれらに準じる者((以下「反社会的勢力」という)である場合
政治・宗教・ネットワークビジネス、その他の勧誘活動を行った場合
その他本法人が、本会員契約を締結するにつき不適当な事由があると判断した場合
除名
法若しくは法に基づく命令若しくはこれらに基づく処分又はこの定款その他の規則に違反したとき
本法人の名誉を傷つけ、又は本法人の目的に反する行為をしたとき
本法人への支払いを 6か月以上遅滞したとき
本規則及び本法人が定める会員の遵守事項に違反したとき
その他除名すべき正当な事由があるとき
費用の支払い
会員は、本法人への支払いが発生する場合、請求書に定める支払い期限までに、指定する金融機関の口座に振り込む。振込手数料は会員の負担とする。
請求書で支払期限につき特段の定めがない場合、請求費用は請求月の月末締め翌月末日払いとする。
進捗の確認
本法人は、会員の進捗状況等について、報告を求めることができるものとし、会員は遅滞なくこれに応じるものとする。
個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範などの遵守
会員は、個人情報保護の重要性を認識し、本活動にあたっては、個人情報保護の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範及び相手方が指示する個人情報保護に関する取扱基準等を遵守するものとする。
事故時の報告・連絡
会員及び本法人は、個人情報に関し、漏えい、滅失又はき損が発生した場合、本人又は第三者から苦情、問合せを受けた場合、その他これに関連した事故が発生した場合は、直ちにその旨相手方に報告・連絡するものとする。
会員情報の取り扱い
会員は、本法人に対して提供した会員の個人情報を、以下に掲げる利用目的の範囲内で利用することに同意するものとする。
会員が実施する活動や本法人の活動を本法人の関係者(曖昧ですね、、)に知らせる必要がある場合
会員情報を、本法人のウェブサイトやSNS、販促物等に掲載する場合
会員情報を、あらかじめ会員承諾のもと他の会員及び本法人の活動等で関連する機関・団体へ提供する場合
本法人の運営上、他の会員に知らせる必要がある場合
本法人の運営改善に係る調査、集計
学術研究及び教育活動に係る調査、集計、分析
本法人が会員サービスに関わる業務その他を第三者に委託するときに、会員情報を取り扱わせる場合
個人情報に関する法令及びその他の規範に記載されるやむを得ない場合の情報開示など
変更の届け出
会員は、その、団体名、住所、又は連絡先等について、本法人への届出事項に変更が生じた場合には、速やかに所定の変更の届出を行うものとする。
本法人は、会員が前項の通知を行わなかったことによる不利益についての責任を負わないものとする。
エントリー時の記載事項及び実施計画書の内容を変更する場合は、事前に事務局までご連絡をし、承認を受けること。
退会
会員は、入会期間内に退会を希望する場合、本事務局に退会届を提出し、本事務局と事前に協議の上退会すること。
免責及び損害賠償
(案1)会員は、本法人の活動に関連して取得した資料、情報等について、自らの判断によりその利用の採決・方法等を決定するものとし、これらに起因して会員又は第三者が被害をこうむった場合であっても、本法人は一切責任を負わないものとする。
(案2)会員及び本法人は、自己もしくは自己の従業員・役員又は自己の再委託先等が、相手方又は第三者に損害を及ぼした場合、又は本規則及び運営ガイドライン等に違反して相手方に損害を与えた場合には、その損害(相当因果関係の範囲内に限る)を賠償する責を負うものとする。
加盟期間
加盟期間は入会が認められた日から1年間とする。
要項の追加・変更
本法人は、円滑な運営のために必要と判断される場合、本法人のホームページ等への掲載により会員に事前に通知のうえ本規約を変更することができるものとする。変更後の規約は附則記載日から有効とする。
30人を集められなかったらどうするか?
都度、状況におうじて事務局と相談しながら判断ができればと思います。
応募期限が過ぎた以降に、リーグへの参加を希望したい場合は参加が可能か。
一旦、お問い合わせください。
状況によっては今年度は加盟準備団体となり、次年度開催を提案させていただく場合もあります。
次年度以降毎年いつ頃、リーグへの加盟募集があるか。
現時点で確約はありませんが、2024年4月〜6月に案内したいと思っています。
次年度実施ができなくなってしまった場合、ロゴや商標は使用できないのか。
基本的には、継続を希望する場合は、翌年度のリーグへ加盟をいただきたく思っております。
オプション費用の社団理事の講演や講評など、各種依頼は、どの程度の実施時間を想定した費用なのか。
個別相談内容によりますが、これまでの案件実績を踏まえると1時間〜2時間程度を想定しています。
これにワークショップ体験等も加わるケースもあります。
合同キックオフの実施時期、内容などは何時ごろ発表されるのか
加盟団体が出揃い、各団体様との日程調整の結果を踏まえ決定させていただきます。
会員になるとメーリングリストやFacebookグループへの招待が特典としてある。こちらはどのような機能、役割を想定しているのか。会員からの情報発信も可能なのか。
現時点では、運営者側のみの投稿・情報発信を想定しております。
会員様からの情報発信をご希望される場合は、一旦事務局にご相談いただけましたら幸いです。
会員制度の中で有料会員などが設けられているが、リーグ加盟団体の事務局メンバーも別途費用を払わないと有料会員のサービスを受けられないのか
追加費用無しで対応させていたただきます。